大学名
指導教員 |
提案課題・調査研究の目的 |
金沢大学
足立 研幾 |
選挙における若年層の投票率向上に関する調査研究
本ゼミ（製作過程論ゼミ）では，様々な政策のあり方を理論的に研究している。このような理論的知見を活かしつつ，主に大学生を対象とし「選挙に関する意識調査」の質問票をゼミ生が作成し，調査を実施する。その調査結果を，投票行動論担当の教員と，政策過程論担当の教員による指導の下，ゼミ生が分析，検討する。調査結果から浮かび上がってきた，若年層（主としてだ学生）が選挙に参加しない理由について分析を進め，最終的には，いかなる施策を採用すれば，若年層の投票率の向上が望めるのか，政策提言を行いたい。 |
金沢大学
佐川 哲也 |
綜合型地域スポーツクラブ設立を支援する地域住民のスポーツ需要調査
－金沢市Ｆ公民館下の住民を対象として－
金沢市伏見台公民館は金沢市初の総合型地域スポーツクラブ*設立に取り組み始めた。このスポーツクラブ設立には，クラブの組織作りや会員募集などに様々に解決しなければならない問題を抱えており，研究分野からの専門的な助言や調査実施のための専門的な助言を必要としている。本研究では，地域住民のスポーツ意識やスポーツへの期待などスポーツ需要について調査し，クラブ設立の基礎資料を作成して，同組織のクラブ設立を側面から支援することを目的としている。
*総合型地域スポーツクラブは文部科学省が推進する地域組織で，2010年までに全国の市町村にひとつ以上設立することを政策課題としている。地域スポーツ振興の切り札として期待されている。 |
金沢大学
森 雅秀 |
白山市民が利用する斎場の適正配置について
(1) 白山郷斎場を利用している住民の意識調査
現在，白山郷斎場を利用している住民に対して，葬儀の実態，葬儀業者の利用状況，斎場の立地に関する希望等に関するアンケート調査を行う。
(2) 自地体から提供されるデータの分析
白山市，および周辺自治体から，地域別の人口，死亡者数，斎場別の火葬件数，ペット・路上動物の火葬件数などんｐデータの提供を受け，斎場利用の現状を分析し，将来的な見通しを予測する。
(3) 白山市内および市外の葬儀業者に対する聞き取り調査
白山市内外の葬儀業者から，白山市での現在の葬儀の状況，将来的な見通しに関して聞き取り調査を行い，斎場の増減に伴う葬儀状況の変化をシミュレーションする。
これらをふまえ，白山市民が利用する斎場の適正配置について，提言を行う。 |
金城大学
棚田 洋一 |
選挙における若年層の投票率向上に関する調査研究
(1) 金城大学の学生を対象とし，以下のように分類してアンケート調査を行う。
・男女別
・年齢別
・石川県出身か県外出身か
・国政選挙（昨秋の衆議院選挙）に対し，投票に行ったか
・先日の石川県知事選挙に対し投票に行ったか（石川県民，有権者）
・選挙権のない学生は，有権者になれば投票に行くと思うか
上記のような質問項目をさらに吟味して，７月末までにアンケート調査を行う予定である。
(2) 白山市の協力が得られ，時間的・労力的には余裕が生じることを条件に白山市内の代表的都市部と代表的農村部の若年層を対象に，選挙・投票に関するアンケートを郵送で行う。この調査で都市部と農村部の有権者としての若者の選挙意識・投票行動の相違がでるか，各々の特徴を調べる。
(3) 以上のようなアンケート調査の結果を分析し，特徴を明らかにした上で調査研究に参加したゼミ学生間で議論を深めた問題点と今後の課題を明らかにする。 |
石川県立大学
加納 恭卓 |
金沢市打木・下安原町における農業生産物残渣および
安原小学校の給食残渣の有効活用に関する研究
加納恭卓ゼミナールは主として打木町で加賀野菜の生理生態を研究してきた。その過程で打木町・下安原町の野菜の食用以外の茎葉はゴミとして処理されてきたが，これらには相当量の窒素が含有されている。また，野菜生産者は水田も保有しているので米生産の残渣の稲藁も入手できる。一方，生活ゴミの大部分をしめる食物残渣にも多くの肥料成分となるものが含まれている。そこで，これらの残渣を総合的に畑地や水田の肥料として有効に活用する在り方について考察する。調査では，学生は野菜専業農家と懇談し，あるいは作業を体験し，園芸生産の実態を把握させ問題意識の高揚にも努める。 |
金沢星稜大学
池田 幸應 |
散乱ごみ（ポイ捨てごみ）防止などの「美化対策」の推進について
加賀市からの提案に対して、本ゼミナールとして以下の課題を設定し、研究に取り組む。
研究課題：「地域美化における住民参加の人づくり・町づくり推進策の検討」
以下のように、大学生という若者の視点から地域における人とゴミとの関わりについて調査・検討し、提言を行なう。
① 加賀市における散乱ごみの実態に関して、地域環境についての再認識のため、測定・聞取り・アンケートなどの現地調査を行なう。（一般市街地域、観光地域、山間地域、河川地域、海浜地域など）
② 当該地域において実施されているクリーンアップ活動について、その経緯・現状・課題などについて調査する。
③ 地域住民や民間活動団体と交流し、連携協力策について検討する。
④ 行政、NPO、民間企業・団体、市民の方々が参加する「ゴミフォーラムin加賀」（仮称）を開催し、意見・情報交換などを行なう。
⑤ 地域の関連機関と連携し、ごみ問題の意識化および清掃活動促進を提言する。
・加賀市におけるプラス面「美しい町の風景」、「微笑ましい人々の姿」と逆のマイナス面「ゴミによる汚い町の風景」、「嫌な人の姿」に関する写真展の開催
・加賀っ子「一日一つのゴミと心を拾うキャンペーン活動」（仮称）の提案
・「学生クリーン・ビーチいしかわ大作戦2006」の実施
・その他 |
金沢大学大学院
木村 留美子 |
日本・親子の絆プロジェクト06
－いしかわ縦断子育て支援キャラバン－
３年前より行っている「日本・親子の絆プロジェクト」の第3回目であり，今年度は家族・地域・企業の協働をテーマに学生とともに石川の少子化を考え，学生も一市民としての自覚を高め，よりよい子育て環境作りに貢献することを目的に行う。 |
金沢大学
中村 浩二 |
奥能登の里山生態系：生物多様性の現状と問題点
奥能登の里山は，長年の農林業により創出された持続可能な伝統的管理システムであり，美しい景観と高い生物多様性を保持している。しかし，近年の過疎化，高齢化により里山は荒廃しつつある。本研究では，珠洲周辺の里山（林地，水田，ため池等を含む）において，生態学的手法による生物多様性調査を実施し，現状と問題点を把握する。野外調査の前後に，現地の森林組合，里山所有者等との交流を通して，問題の社会的背景，蓄積された経験・技術をまなび，これからの里山の保全・活用に向けての提言をまとめる。学生・院生の野外調査トレーニング，成果とともに，鋭敏な問題意識と実践的能力の養成を目指す。また，昨年度発足した「金沢大学里山駐村研究員」（能登～加賀え長年地元の里山活動等を実践してこられたリーダー合計41名）のか田柄の指導を受け，交流を図る。 |
金沢工業大学
敷田 麻実 |
持続可能な観光のための地域観光デザインセンターの実現可能性調査
エコツーリズムなどの持続可能な観光の重要性が高まっているが、その実現には環境と観光の両立のための戦略や政策・施策を必要とする。そこでこの調査では、地域で利用可能なエコツーリズムプログラムデザイン手法を確立する。また持続可能な観光をめざすための観光政策や対策の樹立のための「持続可能な観光デザインセンター」を地域のニーズを調査したうえで提案する。 |
石川県立看護大学
浅見 洋 |
能登地区におけるターミナルケアに関する意識調査
本調査研究の最終目標は、典型的な人口減少地域であり、かつ医療過疎地である能登地区におけるターミナルケアの将来像を描くことにあるが、今回はその検討資料として、まず能登地区における一つの町（中能都町を想定）のターミナルケアの実状を把握すると同時に、住民を対象にターミナルに関するニーズについて意識調査を実施する。 |
金沢星稜大学
澤 信俊 |
能登海洋深層水と地域振興について
合併後の能登町がかかえている課題は多岐にわたっていると予測されるが、澤ゼミナールでは文化経済学の視点から旧２町１村が有するそれぞれの歴史、文化、風俗、慣習、産業、自然などの特性を有効に活用しながら、海洋深層水を核にした地域振興のための目標・目的の設定と具体的施策を提案する。
調査研究の骨子
① 能都町、柳田村、内浦町の歴史、文化、風俗、慣習、産業、自然に関する文献調査
② 海洋深層水の利活用に関する先進事例の調査研究
③ 合併後の問題点整理と解決可能性の調査検討 （住民インタビュー調査の実施）
④ 現地入り込み調査
・調査対象
農林漁業事業者（加工事業者を含む）、商工会、観光協会、青年団協議会、
社会福祉協議会、教育機関、各地区婦人会、NPO諸団体、その他の個人・団体
⑤ 「環境コミュニティ・ビジネスと海洋深層水」をキーワードにした「能登ブランド」の開発と新事業の可能性を検討する
⑥ 海・川・山の地域循環型経済の形成と交流人口の増加策
⑦ 体験型交流施設「旧宮地小学校」を中核にした地域振興策の作成 |
金沢大学大学院
自然科学研究科
高山 純一 |
コミュニティバス運行について
～中能登町における効率的なバス運行～
(1) 現在運行されているコミュニティバスの運行システムの再編を検討する。合併により広域化した新しい町内の地域連携を促進させるため、コミュニティバスの運行見直し（運行ルート、バス停位置、運行時間帯、運行本数、運行ダイヤ等の見直し）を行う。
(2) 老人会・自治会・女性協議会等を通して、潜在的バス利用者層の日常生活における交通行動をアンケート調査ならびにヒアリング調査等により調査して明らかにする。できれば、1週間の交通行動を調査したい。
(3) 既存の公共交通機関（JR駅、路線バスなど）との連携強化策の検討を行う。
(4) 買物バス、病院バス、冬季スクールバスなど、特定の交通需要をまかなう個別バス（現在、地域内で運行されていれば）との連携を検討する。
(5) コミュニティバス以外の運行システム（たとえば、デマンドバス、デマンドタクシー、乗り合いタクシーなど）についても、その可能性を検討する。 |
